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異様な中国マスコミの実態　企業からの現金受領が常識　不正行為も横行

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異様な中国マスコミの実態　企業からの現金受領が常識　不正行為も横行

バッグ 人気政府系企業の不正疑惑を報じた中国の新聞記者が、現地の公安当局に拘束された事件が急展開だ。当初は所属先の新聞社が、紙面で記者釈放を求め、中国政府との全面戦争の様相だったが、２７日に新聞社が記者の不正を認めて状況は一変した。「現地では記者の不正行為が横行している」（専門家）というが、当局の言論統制の可能性もあり、波紋が広がっている。

　不正を認めたのは、中国広東省の日刊紙「新快報」の陳永洲記者。

　陳記者は湖南省長沙の政府系建機大手、中聯重科の財務上の不正疑惑を昨年から相次いで報道。今月に入り、長沙の公安当局に拘束された。

　これを受け、同紙は２３、２４日付の紙面で記者釈放を求める異例の要求を掲げていたが、中国中央テレビは２６日、拘束下の陳記者が第三者から提供された資料をもとに記事を書き、「５０万元（約８００万円）を受け取った」と語る映像を放送した。

　トートバッグ
陳記者も２７日までにこの事実を認め、状況は一変。新快報は、同日付の１面に謝罪文を掲載する異例の展開を迎えた。ただ、陳記者に誰が資料を提供し、利益供与したかなど具体的な説明はされておらず、真相は不明。中央テレビは、中聯重科とライバル関係にある民間建機大手、三一重工の社名が陳記者の手元の文書に掲載されていた映像を流して、同社の関与をにおわせたが、三一重工は関与を否定している。

　陳記者の謝罪に対し、中国版ツイッター「微博」には「記者の金銭授受は許せない」「発言は強要されたのではないか」などさまざまな反応が出ている。

　中国メディアでは記者が取材先から「交通費」の名目で金銭を受け取ることは半ば常識だ。企業の会見で中国人の新聞記者には数百元（数千円）、テレビ取材には数千元（数万円）の相場があるともされ、記者と企業が癒着しやすい土壌がある。当局は中国メディアのこうした弱点を突いたとも指摘されている。chloe バッグ
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